「退職代行を使って失敗したらどうしよう…」その不安は正しいです。2026年、大手業者の逮捕事例をはじめ、悪質業者によるトラブルが多発しています。詐欺や交渉失敗を防ぎ、確実に退職するための「安全な選び方」を徹底解説します。
「退職代行を使えば確実に辞められる」
そう思って安易に業者を選んでしまうと、取り返しのつかないトラブルに巻き込まれる可能性があります。
実際、2026年には業界を揺るがす大きな事件が発生しました。「どの業者を選ぶか」が、あなたの今後に大きく影響する可能性があります。
この記事では、実際に起きた7つのトラブル事例と、失敗を避けるための安全な業者の選び方を解説します。
2026年の衝撃：大手退職代行の摘発
まず知っておくべきは、「民間業者のリスク」が現実になったということです。
2026年初頭、大手退職代行サービス「モームリ」の運営会社代表らが、報酬目的で依頼者を弁護士に紹介した疑い（弁護士法違反）で逮捕されるという事件が発生しました。
これは、退職代行ビジネスにおける「弁護士紹介」の適法性が正面から問われた事例です。退職代行業界における法令遵守のあり方について、大きな議論が再燃しています。
この事件から学ぶべき教訓は一つです。法令遵守が不十分な業者は、捜査・摘発リスクや運営継続リスクが高まるということです。
よくある退職代行トラブル7選
逮捕以外にも、悪質な業者による以下のようなトラブルが報告されています。
1. 料金を振り込んだのに連絡が取れない（詐欺）
最も悪質なケースです。LINEで相談した後、料金を振り込んだ途端に既読がつかなくなり、そのままドロンされるパターンです。
住所不定の怪しい業者や、SNSだけで営業している個人アカウントに多い手口です。
2. 会社が交渉に応じず「失敗」
民間業者（株式会社）には、会社と交渉する権限（団体交渉権）がありません。
そのため、会社側から「弁護士を通してください」「御社とは話しません」とガチャ切りされると、何もできずに詰んでしまいます。
3. 未払い残業代や退職金が請求できない
「辞めるついでに残業代も請求したい」と思っても、一般の民間業者にはその権限がありません。
会社側が「払わない」と言えばそれまで。法的な交渉ができるのは、弁護士か労働組合だけです。
4. 高額な追加料金を請求される
「基本料金2万円」とうたっておきながら、後から「即日対応オプション」「連絡回数追加オプション」などで追加料金を請求され、結局5〜6万円かかってしまうケースです。
5. 会社から本人や親に連絡が来る
本来、退職代行を使えば「本人への連絡」は止まるはずです。
しかし、交渉力のない業者がただ「辞めます」と伝えただけでは、怒った会社側が本人や実家に鬼電してくることがあります。強力な交渉力と抑止力を持つ業者を選ぶ必要があります。
6. 警察沙汰になる（非弁行為）
前述の通り、業者が違法行為（非弁行為）を行っていた場合、警察の捜査が入る可能性があります。
利用者自身が逮捕されることはまずありませんが、事情聴取のために警察署に呼ばれるなど、多大なストレスと時間を奪われるリスクがあります。
7. 返金保証が適用されない
「失敗したら全額返金」と書いてあっても、なんだかんだと理由をつけて返金を拒否されるケースです。
そもそも「連絡が取れなくなる」パターンの詐欺業者では、返金申請すらできません。
失敗しない業者の選び方
トラブルを避けるための条件はシンプルです。以下の2種類から選んでください。
「労働組合」か「弁護士」が運営・監修しているサービスを選ぶこと。これが最も重要な防衛策です。
安全性で選ぶならこの2社
当サイトが厳選した、信頼性の高いサービスは以下の2つです。
1. 退職代行Jobs（ジョブズ）
弁護士が監修し、労働組合と提携しているため、安全性はトップクラスです。
- 運営: 株式会社（弁護士監修 × 労働組合提携）
- 料金: 29,000円（税込・安心パック）
- 特徴: 24時間対応、後払いOK、審査がしっかりしている
- 向いている人: 失敗したくない人、今すぐ安心したい人
2. 退職代行ガーディアン
労働組合が直接運営しているため、強力な「団体交渉権」を持っています。法適合組合として東京都労働委員会に認証されているため、安心感が違います。
- 運営: 東京労働経済組合
- 料金: 19,800円
- 特徴: 追加料金一切なし、朝日新聞などメディア掲載多数
- 向いている人: 費用を抑えつつ、安心して辞めたい人
よくある質問（FAQ）
Q. 本当に失敗することはありませんか？
A. 本記事で紹介している「Jobs」や「ガーディアン」のような実績ある業者を選べば、失敗（退職できないこと）のリスクは極めて低いです。両社とも過去の退職成功率は非常に高く、安心して利用できます。
Q. 会社から訴えられることはありませんか？
A. 極めて稀です。
数千万円の横領をした、などの犯罪行為がない限り、一社員の退職に対して裁判を起こすコスト（弁護士費用など）の方が会社にとっては高いため、訴えられるリスクは現実的ではありません。
Q. 詐欺業者に引っかかったらどうすればいいですか？
A. すぐに警察または消費生活センターに相談してください。
ただ、一度騙し取られたお金を取り戻すのは難しいため、最初から「安すぎる怪しい業者」には近づかないことが重要です。
まとめ：安物買いの銭失いにならないために
退職代行は、数万円を払って「自由」と「安心」を買うサービスです。
目先の数千円をケチって怪しい業者に頼んだ結果、退職に失敗したり、トラブルに巻き込まれたりしては本末転倒です。
あなたの新しい人生のスタートを、つまらないトラブルで台無しにしないでください。実績と信頼のある「本物」のサービスを選びましょう。