「退職代行を使って後悔した...」そんな失敗談の9割は、業者選びのミスが原因です。失敗しないための3つの基準と、絶対に選んではいけない業者の特徴を暴露します。
結論：失敗の原因は「民間業者」にある
退職代行で「失敗した」「損害賠償を請求された」というトラブルのほとんどは、株式会社などが運営する「民間業者」を利用した場合に起きています。
なぜなら、民間業者には法的な交渉権がないからです。
会社側が「弁護士を通してください」「損害賠償を請求します」と言ってきた瞬間、民間業者は何もできなくなります。これが「失敗」の正体です。
絶対に選んではいけない業者の特徴
- 1運営元が株式会社（一般企業）
- 2「弁護士監修」と書いているが、実際の対応は非弁護士
- 3料金が極端に安い（1万円以下など）
- 運営: 弁護士監修 × 労働組合提携
- 料金: 29,000円（税込・安心パック）
- 特徴: 後払いOK、全額返金保証、無料転職サポート付き
- 運営: 東京労働経済組合（東京都労働委員会認証）
- 料金: 19,800円
- 特徴: 追加費用一切なし、即日対応
- 運営: 弁護士法人あおば
- 料金: 43,800円（※金銭請求時は成功報酬が別途発生）
- 特徴: 弁護士が直接対応、訴訟リスクもカバー
これらは、「電話をかけるだけ」の代行業者です。トラブルになった際の対応力はゼロに等しいと考えてください。
失敗しないための3つの基準
確実に退職し、トラブルを回避するためには、以下の3つの条件を満たす業者を選ぶ必要があります。
1. 運営元が「労働組合」か「弁護士」であること
労働組合には憲法で保障された団体交渉権が、弁護士には弁護士法に基づく代理交渉権があります。これにより、会社側に対して堂々と交渉ができ、会社側も無視することができません。
2. 「損害賠償」や「懲戒解雇」のリスクに対応できるか
万が一、会社が強硬な態度に出た場合でも、弁護士や労働組合なら法的に対抗できます。特に弁護士であれば、裁判沙汰になっても守ってくれます。
3. 実績と信頼性（メディア掲載など）
「安いから」という理由で、実績のない新興業者を選ぶのはギャンブルです。長年の運営実績や、メディアでの紹介実績がある業者を選びましょう。
【ケース別】あなたに最適な退職代行は？
退職代行に何を求めるかで、選ぶべき業者は変わります。あなたの状況に合わせて、最適なサービスを選んでください。
ケース1：コスパと安全性のバランス重視なら「退職代行Jobs」
労働組合と弁護士監修のハイブリッド型で、安全性とコストパフォーマンスのバランスが良い選択肢です。「まずはここに相談したい」と思える安心感があります。
ケース2：組合の力で安く確実に辞めるなら「退職代行ガーディアン」
労働組合が直接運営しているため、費用を抑えつつ、しっかりとした交渉権も確保したい方に適しています。2万円を切る価格設定も魅力です。
ケース3：法的トラブル（損害賠償など）にも万全「退職110番」
会社側から「訴えるぞ」と脅されている場合や、未払い残業代請求など法的な争いに発展する可能性がある場合は、弁護士が直接対応するこのサービスが安心です。
※当サイトの選定基準：運営元の信頼性、実働実績、法的対応範囲を基準に独自の調査で選定しています。
まとめ：安物買いの銭失いにならないために
数千円の差を惜しんで運営元が不透明な業者を選び、後でトラブルに巻き込まれては元も子もありません。
自分の身を守るためにも、必ず「交渉権のある」信頼できる業者を選んでください。
よくある質問（FAQ）
Q. 本当に退職できますか？
A. はい、可能です。民法第627条により、労働者には退職の自由が保障されています。退職代行サービスを利用すれば、法的に正当な手続きで退職することができます。
Q. 会社から親に連絡がいきませんか？
A. 100%防ぐことは法的に難しいですが、代行業者から会社へ「本人や実家へ連絡しないよう」強く通知することは可能です。多くの会社はこの通知に従います。
Q. 有給休暇は消化できますか？
A. はい、労働者の権利として取得可能です。ただし、会社側が拒否した場合に交渉できるのは「労働組合」か「弁護士」が運営する業者に限られます。民間業者では交渉できません。
Q. 即日で辞められますか？
A.
基本的には即日対応が可能です。法的には2週間の予告期間がありますが、その間を有給消化や欠勤で埋めることで、依頼日から出社せずに退職できます。「今日から会社に行きたくない」という旨を伝えれば、その日のうちに会社への連絡代行を行ってくれます。